不用品はリサイクルへ! リサイクルのメリットと回収業者選びのコツ

引っ越しや大掃除をはじめ、日常生活で出る不用品の処分、どうしていますか? 使い捨てから循環型社会への転換が進むいま、不用品はゴミではなくリサイクルすることが求められるようになりました。資源の有効利用を促すために、不用品の処分にはお金がかかるのが現状です。では、少しでも負担なく不用品を処分するにはどうしたらいいのでしょう? ここでは、かしこい不用品のリサイクルについて紹介します。

  1. 不用品リサイクルについて
  2. 不用品リサイクルの注意点
  3. 不用品リサイクルのさまざまな方法
  4. 不用品リサイクルの業者選び
  5. よくある質問

不用品リサイクルについて知ることは、エコな暮らしの第一歩です。正しい知識を身につけて、賢くリサイクルを実践しましょう。

1.不用品リサイクルについて

1-1.循環型社会・日本の、リサイクルの歩み

国土が狭く資源に乏しい日本では、古くから循環型社会が成り立っていました。たとえば、江戸時代には調度品や古着はもちろん、障子紙からふん尿に至るまで、買取業者がいて、リユース、リサイクルのシステムが確立していたのです。

それが近代になり、石油製品など原料の多様化による分別の難しさや使い捨て文化の隆盛により、循環システムが途絶えてしまいました。昭和の高度成長経済の頃には、大量に消費された製品が大量のゴミとなり、焼却と埋め立てによる処理が主流となったのです。不法投棄も増え、ゴミ処理は社会問題化しました。

そこで、限られた資源と環境を守り、持続的な経済成長を促すために生まれたのが、リサイクル法です。平成3年には現在のリサイクル法の元になる「再生資源の利用の促進に関する法律」が制定され、平成13年にはこれを改正し「資源有効利用促進法」として施行されました。

これは、メーカーに対して製造段階から、リユース、リデュース、リサイクルの3Rの実施を義務化したもので、10業種・69品目が指定されています。

一方、消費段階を規制するのはグリーン購入法です。さらに、回収・リサイクル段階では個別の物品に応じて規制されています。それは、包装容器リサイクル法・家電リサイクル法・食品リサイクル法・建設資材リサイクル法・自動車リサイクル法です。

また、平成24年には環境省が主体となって「小型家電リサイクル法」も施行され、消費者も自発的にリサイクルに協力し、再資源化を促進することが求められています。

1-2.リサイクルの必要性と目的

大量生産、大量消費時代によって増え続けたゴミは、その処分に多くの問題を生みました。特に都市部では、処分場不足や最終処分にかかる費用高騰の問題が深刻化しています。そこで、使い捨て社会から循環型への転換が必要とされているのです。リサイクルによって資源の保全や、埋め立てによる土壌の汚染から国土を守ることにもつながります。

リサイクル法の策定によって、メーカー側が循環型社会を意識したものづくりに取り組むようになり、意識改革も進みました。消費者にも「もったいない」精神の復活や、エコを意識した取り組みが広がっています。今後の持続可能な経済の発展のためにも、リサイクルは欠かせないものといえるでしょう。

1-3.リサイクルできる不用品、できない不用品

リサイクル法によってリサイクル回収の対象となる不用品には、前述のとおり、4家電や小型家電、パソコンなどがあります。そのほかの家具や洋服などは法律の対象外ですが、リサイクルショップなどを利用すればリサイクルが可能です。ただし、汚れの激しいものや修理が難しいものなどは、リサイクルできません。

1-4.家電、パソコンはリサイクル対象品

リサイクル品のうち、消費者に最もかかわりが深いのが家電品でしょう。4家電といわれるエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は、家電リサイクル法でリサイクルが義務付けられています。またパソコンにはリサイクルマークが付けられており、リサイクル法の指定品目のひとつです。こうしたリサイクル法に指定されている品目は、基本的にメーカーに回収の義務があります。自治体の回収に出すことはできないので注意が必要です。