冷蔵庫を処分・廃棄したい方必見!!処分方法をご紹介します!!

私たちの生活になくてはならない家電といえば、冷蔵庫です。
そして、現在では不要になった冷蔵庫の処分に悩む方も少なくありません。
冷蔵庫は、家電リサイクル法の対象家電です。
そのため、どの自治体でも無料では回収できません。
そこで、今回は冷蔵庫を処分や廃棄をする方法とその料金などについてご紹介しましょう。

  1. 家電リサイクル法って何?
  2. 冷蔵庫を処分・廃棄する方法
  3. 冷蔵庫の廃棄や処分にかんするよくある質問

 冷蔵庫が不要になることは、そう珍しい話ではありません。
また、急に冷蔵庫が壊れることもあります。
そんな時に処分方法を知っていれば、慌てることもないでしょう。
また、この記事を読めば時と場合によって最善の処分方法も分かります。
冷蔵庫の買い替えや処分を考えている方は、ぜひこの記事を読んでみてください。

1.家電リサイクル法って何?

冷蔵庫の処分方法をご紹介する前に、家電リサイクル法とはどういう法律かということをご紹介しましょう。
冷蔵庫以外にも対象家電はあるのです。

1-1.家電リサイクル法とは?

家電リサイクル法とは、2001年に定められた家電のリサイクル促進を目的とした法律です。
この法律が制定されるまで、すべての家電は自治体で「粗大ゴミ」や「不燃ゴミ」として処分することができました。
しかし、家電の中には再利用できる部品もあります。
また、まだまだ使える製品がゴミとして捨てられることも少なくないでしょう。
さらに、自治体が家電を処分するのにかける費用も年々増えていました。
そこで、リサイクルできる可能性が高い家電を小売先が引き取ってメーカーに返品する。
そして、メーカーは家電をリサイクルしたりリユースしたりすることを目的に家電リサイクル法が定められたのです。

1-2.家電リサイクル法対象家電とは?

現在、家電リサイクル法の対象家電になっているのは、テレビ(液晶、プラズマ、ブラウン管)、エアコン、冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機(乾燥機)です。
また、パソコンもPCリサイクル法という法律があり、メーカーの回収が義務づけられています。
この家電4品目はどの自治体も無料で回収してくれません。
また、業務用のエアコンや冷蔵庫というのは家電リサイクル法対象外ですが、かといって自治体でも引き取りは不可能です。
専門の業者に回収を依頼しましょう。

1-3.家電リサイクルにかかる料金とは?

家電リサイクル法の最大の特徴は、家電を処分する際にお金がかかるということです。
自治体によっては粗大ゴミに処分料がかかる、というところもあるでしょう。
しかし、家電リサイクル法の対象家電は、だいたい家電1台につき2000円以上の処分料がかかります。
この料金は家電によってももちろんですが、メーカーによっても異なるのです。
詳しい料金が知りたいという方は、家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページをご覧ください。
一覧表のPDFもダウンロードできるようになっています。
このほかにも、運搬料や回収料が請求されるケースもあるのです。
ですから、家電1台を処分するために1万円以上費用がかかるケースもあります。
リサイクル料金が高いのは、安易に家電を処分しないようにという意味もあるのです。
そのため、壊れた冷蔵庫などをためこんでしまうと、処分するのに高額な費用がかかるでしょう。

1-4.対象家電はどのように回収されるの?

家電リサイクル法の対象になった家電は、原則として小売店が回収します。
一番よいのは、冷蔵庫を購入した小売店で回収してもらうこと。
しかし、販売店がすでになかったり、引っ越して遠くなったりしてしまうことも珍しくないでしょう。
その場合は、ほかの小売店でも回収してくれます。
また、小売店が少ない、もしくは回収する人手がないという場合は、自治体が回収業務だけ行っていることもあるのです。
対象家電を回収してもらうためには、郵便局の窓口で「リサイクル券」を購入することで、家電リサイクル料金を払います。
小売店の場合は直接払ってもよいところもあるでしょう。
そして、回収料や運送料は小売店や自治体に直接払います。
回収方法は小売店や自治体によって違うので、問い合わせましょう。