冷蔵庫を処分・廃棄したい方必見!!処分方法をご紹介します!!


私たちの生活になくてはならない家電といえば、冷蔵庫です。
そして、現在では不要になった冷蔵庫の処分に悩む方も少なくありません。
冷蔵庫は、家電リサイクル法の対象家電です。
そのため、どの自治体でも無料では回収できません。
そこで、今回は冷蔵庫を処分や廃棄をする方法とその料金などについてご紹介しましょう。

  1. 家電リサイクル法って何?
  2. 冷蔵庫を処分・廃棄する方法
  3. 冷蔵庫の廃棄や処分にかんするよくある質問

 冷蔵庫が不要になることは、そう珍しい話ではありません。
また、急に冷蔵庫が壊れることもあります。
そんな時に処分方法を知っていれば、慌てることもないでしょう。
また、この記事を読めば時と場合によって最善の処分方法も分かります。
冷蔵庫の買い替えや処分を考えている方は、ぜひこの記事を読んでみてください。

1.家電リサイクル法って何?

冷蔵庫の処分方法をご紹介する前に、家電リサイクル法とはどういう法律かということをご紹介しましょう。
冷蔵庫以外にも対象家電はあるのです。

1-1.家電リサイクル法とは?

家電リサイクル法とは、2001年に定められた家電のリサイクル促進を目的とした法律です。
この法律が制定されるまで、すべての家電は自治体で「粗大ゴミ」や「不燃ゴミ」として処分することができました。
しかし、家電の中には再利用できる部品もあります。
また、まだまだ使える製品がゴミとして捨てられることも少なくないでしょう。
さらに、自治体が家電を処分するのにかける費用も年々増えていました。
そこで、リサイクルできる可能性が高い家電を小売先が引き取ってメーカーに返品する。
そして、メーカーは家電をリサイクルしたりリユースしたりすることを目的に家電リサイクル法が定められたのです。

1-2.家電リサイクル法対象家電とは?

現在、家電リサイクル法の対象家電になっているのは、テレビ(液晶、プラズマ、ブラウン管)、エアコン、冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機(乾燥機)です。
また、パソコンもPCリサイクル法という法律があり、メーカーの回収が義務づけられています。
この家電4品目はどの自治体も無料で回収してくれません。
また、業務用のエアコンや冷蔵庫というのは家電リサイクル法対象外ですが、かといって自治体でも引き取りは不可能です。
専門の業者に回収を依頼しましょう。

1-3.家電リサイクルにかかる料金とは?

家電リサイクル法の最大の特徴は、家電を処分する際にお金がかかるということです。
自治体によっては粗大ゴミに処分料がかかる、というところもあるでしょう。
しかし、家電リサイクル法の対象家電は、だいたい家電1台につき2000円以上の処分料がかかります。
この料金は家電によってももちろんですが、メーカーによっても異なるのです。
詳しい料金が知りたいという方は、家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページをご覧ください。
一覧表のPDFもダウンロードできるようになっています。
このほかにも、運搬料や回収料が請求されるケースもあるのです。
ですから、家電1台を処分するために1万円以上費用がかかるケースもあります。
リサイクル料金が高いのは、安易に家電を処分しないようにという意味もあるのです。
そのため、壊れた冷蔵庫などをためこんでしまうと、処分するのに高額な費用がかかるでしょう。

1-4.対象家電はどのように回収されるの?

家電リサイクル法の対象になった家電は、原則として小売店が回収します。
一番よいのは、冷蔵庫を購入した小売店で回収してもらうこと。
しかし、販売店がすでになかったり、引っ越して遠くなったりしてしまうことも珍しくないでしょう。
その場合は、ほかの小売店でも回収してくれます。
また、小売店が少ない、もしくは回収する人手がないという場合は、自治体が回収業務だけ行っていることもあるのです。
対象家電を回収してもらうためには、郵便局の窓口で「リサイクル券」を購入することで、家電リサイクル料金を払います。
小売店の場合は直接払ってもよいところもあるでしょう。
そして、回収料や運送料は小売店や自治体に直接払います。
回収方法は小売店や自治体によって違うので、問い合わせましょう。

2.冷蔵庫を処分・廃棄する方法

では、冷蔵庫を処分するにはいったいどうしたらよいのでしょうか?
この項では処分方法や、それぞれの特徴、メリット、デメリットなどをご紹介します。
ぜひ参考にしてください。

2-1.買い替えのついでに下取りしてもらう

最もポピュラーな方法です。
冷蔵庫はなくてはならない家電ですから、壊れたり家族の形式に合わなくなったりしたら買い替えることも多いでしょう。
今は、家電量販店も心得ていて、冷蔵庫にリサイクル料金を上乗せした値段をつけて(リサイクル料金込み)として、販売しているところもあります。
冷蔵庫は大型家電ですから、後日配送の形を取ることがほとんどです。
そのときに古い冷蔵庫を引き取ってもらいましょう。
なお、製造されてから5年以内のまだ新しい冷蔵庫の場合は下取りをしてもらえる可能性があります。
機種、条件などは店やメーカーによって違うので、新しい家電が不要になったという場合は、問い合わせてみてください。
また、家電量販店のインターネット通販でも下取りを申し込めるところもあります。
ただし、この方法は新しい冷蔵庫を買うことが条件になるのです。
冷蔵庫を処分だけしたい場合は利用できないので注意してください。

2-2.リサイクル券を購入し、処分を申し込む

冷蔵庫が不用になってしまったが、新しい冷蔵庫に買い替える必要もない、というときに便利な方法です。
前述したように郵便局の窓口でリサイクル券を購入し、小売店や自治体に引き取りを依頼します。
この方法は時間と手間、そして下取りよりも費用が余計にかかるでしょう。
たとえば、「明日引っ越しなので、すぐに冷蔵庫を処分したい」という場合は、利用できません。
可能な限り時間に余裕を持って行いましょう。

2-3.不用品回収業者を利用する

不用品回収業者とは、文字どおり家庭から出る不用品を有料で回収してくれる業者です。
自治会のゴミ回収のルールが厳しくなり、家電リサイクル法が施行されてから、利用者も急増しました。
不用品回収業者を利用すれば、家電リサイクル法対象家電もすぐに処分できます。
インターネットやイエローページで最寄りの業者を探して申し込みましょう。
回収料は冷蔵庫の大きさや個数によって決まります。
しかし、冷蔵庫単品だけの場合なら、びっくりするほど高額にはならないでしょう。
見積もりを作成してもらい、金額に納得したら契約してください。
なお、不用品回収業者でも「無料で引き取ります」といところには注意しましょう。
前述したように、家電リサイクル法の施行により、冷蔵庫の無料処分は不可能ではありませんが非常に難しくなっています。
まだ新しく高機能な冷蔵庫をリサイクルするなどの正当な理由がない限り、別名目で料金を請求されたり、不法投棄されたりする可能性もあるのです。
ですから、「無料」という言葉につられないようにしましょう。

2-4.リサイクルショップを利用する

冷蔵庫は、中古品にも一定の需要があります。
ですから、まだ使えるものは売却できる可能性があるのです。
ただし、動きさえすればどんな冷蔵庫でもよい、というわけではありません。
製造されてから10年以上たった冷蔵庫は壊れても修理ができないことが多いのです。
ですから、買い取りは難しいでしょう。逆に、製造されてから5年以内で高機能の冷蔵庫の場合なら問題ありません。
また、単身者用の小さい冷蔵庫にも需要があります。
冷蔵庫の買い取りは多くのリサイクルショップで行われていますが、家電専門のリサイクルショップの方が高値で引き取ってもらいやすいのです。
なお、インターネットオークションなどでも冷蔵庫が取り引きされていますが、素人では梱包(こんぽう)や発送が難しいうえ、大型の冷蔵庫を送れる運送会社は限られています。
利用はお勧めできません。
ちなみに、中古家電は毎年春に需要が高まります。
これは、新しく1人暮らしを始める方が多いため。
ですから、冬の終わりころに冷蔵庫の買い取り強化をするリサイクルショップも多いのです。
タイミングが合えばぜひ利用してみましょう。

3.冷蔵庫の廃棄や処分にかんするよくある質問

Q 冷蔵庫はサイズにかかわらず、家電リサイクル法の対象になるの?

A 業務用以外はすべて対象になります。
車に載せられるような小型のものでも勝手に捨ててはいけません。

Q 運搬費用を節約したい。自分で家電量販店に冷蔵庫を持ちこめる?

A 許可が得られれば大丈夫です。
ただし、ファミリータイプの冷蔵庫を運搬するにはトラックが必要になります。
それをレンタルする費用は運送費よりも高額になるでしょう。

Q リサイクルショップを選ぶ基準はあるの?

A できるだけにぎわっているところを選びましょう。
商品の回転が速いので、買い取り料金も高値になりやすいです。

Q 郵便局で「リサイクル券をください」といえば分かってくれる?

A もちろんです。記入の仕方なども説明してくれます。

Q 長年放置してボロボロになっている冷蔵庫がある。粗大ゴミにならない?

A どんな状態でも粗大ゴミにはなりません。

まとめ

いかがでしたか?
今回は冷蔵庫の処分や廃棄方法、家電リサイクル法の仕組みなどをご紹介しました。
ゴミの処分にお金がかかることに難色を示す方もいるでしょう。
しかし、無料で処分しますという業者との間にトラブルになったという事例も少なくありません。
信頼できるところに処分を依頼してください。