小型家電の回収方法とは? 正しくリサイクルするために必要な知識

タブレット・携帯電話・ノートパソコンなどの小型家電類は、どのように処分すればいいのか多くの方が悩んでいるのではないでしょうか。小型家電は、小型家電リサイクル法に基づいた方法での処分が義務づけられています。ゴミ捨て場に捨てたり、放置したりしてはいけません。きちんと知識を深めておけば、正しい方法でリサイクルすることができるでしょう。そこで、本記事では、小型家電回収の基礎知識や回収方法・業者に依頼する場合などについて説明します。

  1. 小型家電回収の基礎知識
  2. 小型家電の回収方法
  3. 小型家電の回収を業者に依頼する場合
  4. 小型家電の回収・リサイクルにかんしてよくある質問

この記事を読むことで、小型家電の回収方法を知ることができ、正しく処分・リサイクルできます。処分で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。


1.小型家電回収の基礎知識

小型家電を正しく処分するためには、基礎知識をきちんと理解することが大切です。ここでは、小型家電リサイクル法や家電リサイクル法との違いについて詳しく説明します。

1-1.小型家電リサイクル法について

小型家電リサイクル法は、平成25年4月から施行された日本の法律です。一体どのような目的があるのでしょうか。対象品目や特定対象品目・マークについて説明します。

1-1-1.目的

デジタルカメラやゲーム機・タブレットなどの小型家電には、金・銀・銅などたくさんの資源が含まれています。これらの資源は限られているため、そのまま捨てるのはもったいないことです。資源を再利用するためには、リサイクルを徹底することが大切であり、そのために施行されたのが小型家電リサイクル法となります。法律の対象となっていなかった、ほぼすべての家電を対象としており、消費者・メーカー・販売店それぞれがリサイクルを徹底させなければなりません。

1-1-2.対象品目

小型家電リサイクル法の対象品目は、政令が指定しています。家電リサイクル法の対象となる家電4品目をのぞく、28類型の品目です。代表的な対象品目といえば、電話機・携帯電話端末・デジタルカメラ・パーソナルコンピューター・電子書籍端末・電動工具・電気マッサージ器などがあります。具体的な品目にかんしては、経済産業省が提示しているファイル(PDF)に記載しているので、ぜひチェックしてください。

1-1-3.特定対象品目

小型家電リサイクル法における特定対象品目とは、国が「使用済小型電子機器などの回収にかかわるガイドライン」で指定しているものです。資源性と分別のしやすさにより、特にリサイクルすべき品目となっています。たとえば、地上デジタルチューナー・ラジオ放送用受信機・カーラジオ・BDレコーダーやプレーヤー・ハードディスク・USBメモリーなどです。詳細は、こちら(PDFファイル)をご覧ください。

1-1-4.マークについて

小型家電リサイクル法の推進を目的としたマークがあります。それは、小型家電の再資源化を行う認定事業者であることを示す「小型家電認定事業者マーク」と、小型家電の分別収集を行う市町村であることを示す「小型家電回収市町村マーク」です。マークは、小型家電を排出する際に、消費者が安心して引き渡すことができる場所・相手を一目で見分けられるようにつくったものとなります。マークのデザインは、環境省のホームページで確認できるので、ぜひチェックしてください。

1-2.家電リサイクル法との違い

小型家電リサイクル法と類似している法律に、家電リサイクル法があります。家電リサイクル法も、再資源化やリサイクルを目的としていますが、対象品目が異なるのです。テレビ・エアコン・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(乾燥機)の4品目が、家電リサイクル法の対象品目となります。小型家電リサイクル法の対象品目は自治体ごとに決定している点が、大きな違いになるでしょう。また、家電リサイクル法における再資源化の実施者は、製造メーカーとなります。一方、小型家電リサイクル法は、認定事業者などが実施者です。

2.小型家電の回収方法

小型家電の回収方法は、自治体・回収ボックス・メーカー・販売店・回収業者の5つがあります。適した方法を選択するためには、詳しく把握することが大切です。

2-1.回収方法

それぞれの処分方法やメリット・デメリット、料金などについてチェックしていきましょう。

2-1-1.自治体

回収方法は、自治体ごとに決められていますが、主な方法は回収ボックス・ステーション回収・イベント回収の3つです。ステーション回収は、ゴミ回収場所で資源回収とあわせて、イベント回収はイベント開催の期間に限定して回収します。掲示板や回覧板などでイベント回収のお知らせがあるため、機会があればチェックしてみてください。ボックス回収は、公共施設などに設置した回収ボックスで回収する流れです。自治体によって無料になったり、回収・リサイクル費用がかかったりと異なります。具体的な方法や料金にかんしては、各自治体のホームページで確認してください。

2-1-2.回収ボックス

自治体の中には、電化製品の販売店や公共施設などに回収ボックスを設置しているところがあります。回収ボックスがあれば、投函(とうかん)するだけで無料回収が可能です。しかし、回収ボックスに入る大きさは、だいたい縦15cm×横40cm×奥行25cm以下となるので注意しましょう。回収ボックスに入らない家電は回収不可となります。まずは、回収ボックスが設置されているのか、自治体のホームページなどで確認してください。

2-1-3.メーカー

小型家電リサイクル法に基づき、デスクトップパソコンやディスプレーなどの回収ボックスに入らない小型家電は、製造メーカーが回収しています。PCリサイクルマークがついているパソコンであれば、メーカーが無料回収してくれるので費用節約につながるでしょう。しかし、すべてのメーカーが回収しているとは限りませんし、費用がかかる場合もあります。PCリサイクルマークがついていないパソコンは、「一般社団法人パソコン3R推進協会」による回収が可能です。

2-1-4.販売店

認定事業者が家電量販店などの販売店を利用して、独自に回収を行っているケースがあります。小型家電の回収を行っているか、事前に問い合わせて確認すると良いでしょう。また、回収費用は、販売店や家電の種類などによって異なるため、料金についても確認してください。回収費用とは別に、運搬料金が発生する可能性もあります。

2-1-5.回収業者

処分したい家電が多い・まとめて処分したいという方は、回収業者の利用をおすすめします。壊れている家電も回収可能で、一気に処分できる点がメリットです。また、正常に稼働できるものや新品状態に近いものであれば、買い取りサービスを利用できる可能性もあります。買い取りを利用すれば、処分費用をかけずに捨てることができ、お金も得ることができるので一石二鳥です。

2-2.注意点

小型家電の中には、パソコンや携帯電話など個人情報などのデータが含まれているものがあります。処分前は、必ずデータを消去しておかなければなりません。なぜなら、そのまま処分すると、データが流出して悪用される怖(おそ)れがあるからです。ただし、初期化だけでは復元ソフトを利用すると、データが復活します。初期化だけでなく、専用ソフトを利用するなどしてデータを完全消去してください。

3.小型家電の回収を業者に依頼する場合

きちんと正しく処分するためには、業者選びが大切なポイントとなります。信用できる業者を選ぶためにも、業者選びのポイントや回収後の行く末・回収できないもの・注意点についてチェックしておきましょう。

3-1.業者選びのポイント

業者選びに悩んだときは、以下のポイントに注目してください。ポイントを押さえておけば、不良業者と優良業者を見極めることができます。

  • スタッフの対応が丁寧でスピーディー
  • 無料見積もり・相談ができる
  • 古物商、または産業廃棄物収集運搬許可を取得している
  • 回収だけでなく、買い取りを行っている
  • 口コミ・評判が良い

3-2.回収してからどうなるのか

優良業者は、回収してから独自で修理・メンテナンスを行っています。そして、再利用できるものは再販売する流れです。また、再販できないものは、再資源化できる部品や素材を取り出して販売している業者もあります。不良業者は、回収後に不法投棄をする傾向があるので注意しなければなりません。

3-3.回収できないもの

回収業者によっては、回収できないものがあります。たとえば、危険物や死がい・腐敗物、再利用できないほど汚損・破損しているものなどです。業者によって、回収できるものとできないものがあるため、ホームページなどできちんと確認しておきましょう。処分したいものが回収対象に入るか確認しつつ、業者を選択すると良いかもしれませんね。

3-4.注意点

「無料回収といっていたのに、後でお金を請求された」「不法投棄されていた」など、不良業者との間でトラブルが多発しています。トラブルを防ぐためには、業者選びを慎重に行わなければなりません。また、無料回収だから、とすぐに依頼しないように注意してください。無料回収業者を利用する場合は、なぜ無料で回収できるのか、理由が明確になっているかどうかチェックしましょう。理由が明確になっている業者は信用できます。

4.小型家電の回収・リサイクルにかんしてよくある質問

小型家電の回収・リサイクルにかんしてよくある質問を5つピックアップしてみました。

4-1.小型家電リサイクル法の対象にならない品目とは?

家電リサイクル法の対象品目となる、家電4品目は回収できません。また、梱包(こんぽう)した状態で3辺140cm・20kg以上になるものも回収不可となります。対象品目になるかならないか分からない場合は、自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

4-2.業者による回収費用はいくらぐらいか?

回収業者や小型家電の種類・サイズによって異なりますが、約3,000~5,000円が回収費用になるでしょう。処分したいものの量が多いほど高くなるため、まとめて処分する場合は定額パックなどがおすすめです。処分を依頼する前に、見積もり内容を細部まで確認しておきましょう。

4-3.買い取り対象となる小型家電とは?

できるだけ、処分費用を抑えたいという方は、買い取りサービスを利用してください。買い取り対象となる小型家電は、販売年月日から3年以内のもの・新品状態に近いもの・壊れていないものなどです。壊れているものや目立つ傷や汚れがあるものは、価値がつかない可能性があるので注意してください。

4-4.自分の地域の小型家電リサイクル情報が知りたい

自治体のホームページでも確認できますが、環境省が運営している「小型家電リサイクル回収ポータルサイト」での検索がおすすめです。このサイトでは、エリアやリサイクルしたい品目ごとの検索が可能で、すぐに情報を手に入れることができます。

4-5.回収した小型家電は、どんなところでリサイクルされるのか?

自治体などで回収された小型家電は、リサイクル処理工場に運ばれます。そして、適正な手順・処理・管理体制のもとでリサイクルされる流れです。回収した小型家電が、どのように処分されるのか不安な方は、自治体に説明を求めてみてください。販売店や回収業者を利用する場合も、きちんと確認しておけばトラブル防止につながります。

まとめ

いかがでしたか? 小型家電リサイクル法は、小型家電に含まれている金・銀・銅などの貴重な資源を再利用するために制定された法律です。日本の資源は限られているため、再利用できるものを徹底的にリサイクルすることで、エコ活動にもつながります。再資源化と同時に、ゴミの量の削減や地球温暖化の防止などにもつながるため、消費者も徹底しなければなりません。自治体・回収ボックス・メーカー・販売店・回収業者と、さまざまな回収方法があるので、そのときの状況や品物の状態に合った方法を選択してください。きちんと、小型家電の回収・リサイクルにかんして知識を身につけておけば、上手に処分することができます。