小型家電の回収&リサイクルで都市鉱山を資源に!

古くなったり壊れたりしたデジタルカメラやCDプレーヤーが、家の中に眠っていませんか? 小型家電には有用な金属が使われている一方で、有害な物質も含まれています。では、こうした小型家電はどのように処分したらいいのでしょう? この記事では、ついつい家の中に放置しがちな小型家電の回収やリサイクルについてお伝えします。

  1. 小型家電の回収の基礎知識
  2. 小型家電の回収について
  3. 家電回収業者に頼む場合
  4. よくある質問

「小型家電リサイクル法」をよく知り、小型家電をリサイクルすることで、貴重な都市鉱山の資源化に協力しましょう。

1.小型家電の回収の基礎知識

1-1.小型家電リサイクル法について

「小型家電リサイクル法」は平成25年にスタートした法律です。デジタルカメラや携帯電話など、わたしたちの暮らしに欠かせない便利な道具も、役割を終えるときが来ます。そのときどのように処分したらいいのか、詳しく見ていきましょう。

1-1-1.小型家電リサイクル法の目的

デジタルカメラやオーディオ機器などの小型家電には、金、銀、レアメタルなど、有用な金属が使われています。そこで、使用済みの小型家電を回収・リサイクルすることにより、資源の有効な利用と廃棄物の適正な処理を促進するものです。

1-1-2.メリット

小型家電に使われている有用金属は「都市鉱山」とも言われており、日本は世界有数の都市鉱山保有国です。小型家電をリサイクルすることで、資源が有効活用でき、環境保全と循環型経済の発展に貢献することができます。

1-1-3.対象品目

消費者が通常家庭で使用する家電製品のうち効率的な収集・運搬が可能で、リサイクルにかかるコストが抑えられるものが対象です。家電リサイクル法に指定されている4品目を除く28類型が指定されています。

有用金属が使われているのは、携帯電話やオーディオ機器、デジタルカメラや、パソコンだけではありません。電動ミシンや電動ドリル・ヘルスメーターやヘアアイロン・キッチン家電・こたつや扇風機など、身の回りで使っているあらゆる小型家電にも有用金属が使われているため、リサイクルの対象品目となるのです。

1-1-4.特定対象品目

政府によるガイドラインには「特定対象品目」が指定されています。これは、資源性と分別のしやすさから、特にリサイクルするべきだと国が指定したものです。試算により、資源化のためにかかる処理コストと資源売却の利益が釣り合う品目として指定されており、無償での引き渡しが可能となります。

【特定対象品目】

使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン

  • 携帯電話・PHS端末、パソコン(モニターを含む)、タブレット端末
  • 電話機、ファクス
  • ラジオ
  • デジタルカメラ、ビデオカメラ、フィルムカメラ
  • 映像用機器(DVDビデオ、HDDレコーダー、BDレコーダー・プレーヤー、ビデオテープレコーダー、チューナー、STB)
  • 音響機器(MDプレーヤー、携帯音楽プレーヤー、CDプレーヤー、デッキを除くテープレコーダー、イヤホン・ヘッドホン、ICレコーダー、補聴器)
  • 補助記憶装置(ハードディスク、USBメモリー、メモリーカード)
  • 電子書籍端末
  • 電子辞書、電卓
  • 電子血圧計、電子体温計
  • 理美容機器(ヘアドライヤー、ヘアーアイロン、電気かみそり、電気バリカン、電気かみそり洗浄機、電動歯ブラシ)
  • 懐中電灯
  • 時計
  • ゲーム機(据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ミニ電子ゲーム、ハイテク系トレンドトイ)
  • カー用品(カーナビ、カーカラーテレビ、カーチューナ、カーステレオ、カーラジオ、カーCD プレーヤー、カーDVD、カーMD、カースピーカ、カーアンプ、VICS ユニット、ETC 車載ユニット)
  • これらの附属品( リモコン、ACアダプター、ケーブル、 プラグ・ジャック、充電器等)

1-1-5.マークについて

安心して小型家電を引き渡せるように、国では認定マークを発行しています。回収ボックスとリサイクルのRの文字を図式化したマークです。自分で回収に出すときには目印にするといいでしょう。

  • 小型家電再回収市町村マーク:自治体に対して発行され、回収ボックス、回収カー、看板などに用いられます。市町村名が記載されています。
  • 小型家電認定業者マーク:小型家電リサイクルの認定業者に与えられるマークです。認定番号が記載されています。

1-2.家電リサイクル法との違い

家電リサイクル法は対象となる品目が違います。家電リサイクル法はエアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/乾燥機の4品目です。

また、回収の仕方も違い、小型家電は主に自治体が主体となって回収ボックスなどを使って回収します。家電リサイクル法では、メーカーに回収の義務があり、量販店や回収業者が窓口となって回収するのです。

処理にかかる費用は、家電4品目は有料ですが、小型家電は無料になるものもあるので、自治体のホームページなどで確信してください。